有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に1.134%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	461,529	千円	477,123	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,645	千円	38,894	千円
時の経過による調整額	813	千円	2,910	千円
資産除去債務の履行による減少額	△61,675	千円	△33,041	千円
見積りの変更による増加額	28,810	千円	73,210	千円
期末残高	477,123	千円	559,097	千円

4 当該資産除去債務の見積り金額の変更
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額28,810千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額73,210千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は43,628千円、税金等調整前当期純利益は73,210千円減少しております。