賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料及び賞与	8,579,301	千円	8,807,966	千円
賞与引当金繰入額	251,921	千円	204,939	千円
退職給付費用	103,211	千円	101,258	千円

2018/06/28 16:12

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

2018/06/28 16:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	61,513千円	49,741千円
未払事業税	15,714千円	19,642千円
借地権償却費	820千円	894千円
減価償却費	21,172千円	16,333千円
投資有価証券減損	147,784千円	167,647千円
関係会社株式減損	101,719千円	97,162千円
株主優待券未回収額	5,381千円	4,771千円
転貸店舗家賃差額	4,478千円	2,931千円
社会保険料会社負担分	9,600千円	7,843千円
役員退職慰労金	3,563千円	4,759千円
減損損失	472,457千円	492,283千円
繰越欠損金	333,975千円	225,683千円
資産除去債務に対応する除去費用	97,696千円	101,851千円
その他	25,453千円	17,358千円
繰延税金資産小計	1,301,331千円	1,208,905千円
評価性引当金	△1,056,442千円	△1,000,390千円
繰延税金資産合計	244,888千円	208,515千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 16:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

賞与引当金	80,942千円	65,005千円
未払事業税	18,268千円	22,827千円
借地権償却費	9,379千円	894千円
減価償却費	30,218千円	24,982千円
投資有価証券減損	147,784千円	167,647千円
関係会社株式減損	101,719千円	97,162千円
転貸店舗家賃差額	5,381千円	2,931千円
株主優待券等未回収額	4,478千円	4,771千円
社会保険料会社負担分	12,949千円	10,578千円
退職給付に係る負債	2,130千円	2,063千円
長期未払金	78,888千円	74,006千円
役員退職慰労金	3,671千円	4,993千円
減損損失	571,636千円	571,044千円
繰越欠損金	899,689千円	717,129千円
資産除去債務に対応する除去費用	123,216千円	125,386千円
その他	25,554千円	21,562千円
繰延税金資産小計	2,115,910千円	1,912,987千円
評価性引当金	△1,800,586千円	△1,627,644千円
繰延税金資産合計	315,324千円	285,342千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 16:12

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2018/06/28 16:12