賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び賞与	9,159,839	千円	9,480,658	千円
賞与引当金繰入額	200,051	千円	135,317	千円
退職給付費用	103,829	千円	115,532	千円

2020/06/25 16:13

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

2020/06/25 16:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

賞与引当金	49,847	千円	35,171	千円
未払事業税	9,578	千円	12,851	千円
借地権償却費	1,021	千円	1,214	千円
減価償却費	14,823	千円	2,488	千円
投資有価証券減損	147,306	千円	141,346	千円
関係会社株式減損	168,362	千円	168,362	千円
株主優待券未回収額	4,453	千円	6,737	千円
転貸店舗家賃差額	1,427	千円	-	千円
社会保険料会社負担分	7,754	千円	3,952	千円
役員退職慰労金	6,836	千円	7,109	千円
減損損失	452,409	千円	705,505	千円
税務上の繰越欠損金	21,787	千円	14,652	千円
資産除去債務	125,166	千円	113,760	千円
その他	26,159	千円	4,271	千円
繰延税金資産小計	1,036,933	千円	1,217,424	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,787	千円	△14,652	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△884,837	千円	△1,131,518	千円
評価性引当額小計	△906,625	千円	△1,146,170	千円
繰延税金資産合計	130,308	千円	71,254	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 16:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

賞与引当金	61,968	千円	43,514	千円
未払事業税	14,479	千円	15,408	千円
借地権償却費	1,021	千円	1,214	千円
減価償却費	23,547	千円	2,727	千円
投資有価証券減損	147,306	千円	141,346	千円
転貸店舗家賃差額	1,427	千円	-	千円
株主優待券等未回収額	4,453	千円	6,737	千円
社会保険料会社負担分	10,026	千円	5,750	千円
退職給付に係る負債	1,297	千円	819	千円
長期未払金	69,558	千円	66,739	千円
役員退職慰労金	7,098	千円	7,109	千円
減損損失	560,923	千円	863,204	千円
繰越欠損金(注)2	445,106	千円	444,776	千円
資産除去債務	162,139	千円	143,011	千円
その他	17,245	千円	29,625	千円
繰延税金資産小計	1,527,598	千円	1,771,986	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△314,507	千円	△444,776	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△944,908	千円	△1,255,831	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,259,415	千円	△1,700,607	千円
繰延税金資産合計	268,183	千円	71,378	千円

(注)1 評価性引当額が441,192千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却資産と土地の減損損失によるものであります。

2020/06/25 16:13

#5 製造原価明細書（連結）

至 2020年3月31日)1 ※1労務費のうち主なものは次のとおりであります。

給料及び賞与	61,964千円
賞与引当金繰入額	4,703千円

1 ―※2経費のうち主なものは次のとおりであります。
2 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用しております。

2020/06/25 16:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/25 16:13

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。2020/06/25 16:13