- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業(一部のそばを除き)を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「サガミ」は52年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺+和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
2022/06/23 16:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/23 16:02- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/06/23 16:02- #4 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2022/06/23 16:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 55,627千円
営業損失 8,049千円
2022/06/23 16:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上時に配布したクーポンについては、従来は、顧客がクーポンを値引として使用した時に売上高から控除しておりましたが、配布したクーポンは顧客に対する履行義務と認識し、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/23 16:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
② クーポン
売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う義務を行っており、当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。
③ 商品券
2022/06/23 16:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他の収益 | 76,599 |
| 外部顧客への売上高 | 21,339,433 |
(注)「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 16:02- #10 売上高に関する注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 (前連結会計年度)
2022/06/23 16:02- #11 役員報酬（連結）
※4 税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。
※5 売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100%を超える場合は、100%として計算します。
※6 業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。
2022/06/23 16:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| ≪連結≫ | 2022年度計画2023年3月期 | 2023年度計画2024年3月期 | 2024年度計画2025年3月期 |
| 売上高 | 25,000 | 27,500 | 30,000 |
| 営業利益 | 300 | 450 | 650 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、また世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、いまだ収束の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、都市部を中心に度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制されておりましたが、2021年10月より、各種要請が徐々に緩和され、またワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となり、消費マインドの改善傾向が見られました。しかしながら、2022年1月には、変異株の再流行により、まん延防止等重点措置が発令され、消費活動は低調に推移いたしました。感染症影響とともに、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、感染者数の減少に伴い、売上高は回復の兆しが見られるものの、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送問題による原材料確保のリスク等、依然として厳しい環境は継続しております。
このような環境のもと当社グループは、感染症拡大の予防対策を重点的に講じ、お客様及び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組みつつ、お客様起点の視座をグループ全社で堅持し、サービス・品質の向上とともに、今後もテイクアウト商品の拡充、デリバリー対応店舗及びモーニング営業実施店舗の拡大など、機動的に販売施策を継続し、売上高の回復を図ってまいります。同時に、営業店舗においてテーブルオーダーシステムや、配膳ロボ等の効率化設備機器を導入するなど、収益構造の改善により、利益を創出するべく損益分岐点の引き下げに努めてまいります。
2022/06/23 16:02- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 16:02- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等 (以下「賃貸等不動産」という) を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,464千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:02- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測及び過去の客単価や来店客数等の実績に基づき新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度まで残るとの収束時期の仮定を踏まえた売上高や営業利益で推移するなどの複数の主要な仮定に基づいておりますが、これらの主要な仮定及びそれに基づく見積りは、今後の事業計画や市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
2022/06/23 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
