繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億413万
- 2023年3月31日 +24.7%
- 1億2985万
個別
- 2022年3月31日
- 1億245万
- 2023年3月31日 +21.13%
- 1億2410万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 16:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (繰延税金資産) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 16:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (繰延税金資産)
(注)1 評価性引当額が232,075千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。賞与引当金 66,449 千円 76,840 千円 繰延税金負債合計 △44,568 千円 △60,370 千円 繰延税金資産の純額 81,017 千円 105,092 千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。2023/06/28 16:35
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しておりますが、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。2023/06/28 16:35
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額