有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。その結果、1株当たりの期末配当は普通配当5円、記念配当1円(東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部への上場20周年記念)の合計6円とし、当事業年度の配当性向は33.0%となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	158,918	6.0

(注) 平成29年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。