有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は甚大で、当社を取り巻く経営環境は今後も非常に厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況に鑑みて、現時点におきましては、内部留保の充実を図り、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値につながるものと考え、誠に遺憾ながら、当連結会計年度におきましては、配当を見送らせていただくこととなりました。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。