有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
気候変動
現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope 1～3※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:スコープ1、2以外の間接排出
以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope 1、Scope2におけるCO2排出量を2021年度と比較し、10%削減することを目標としております。
CO2排出量の削減

	実績			目標値 2030年度
	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1(t-CO2)	9,360	9,780	10,305	10%削減 (2021年度比)
Scope2(t-CO2)	11,971	12,640	14,513
Scope1+2(t-CO2)	21,331	22,420	24,818

参考:売上高あたりCO2排出量の推移

	2021年度	2022年度	2023年度
売上高(百万円)	21,339	26,423	31,006
Scope1+2(t-CO2)	21,331	22,420	24,818
売上高あたりCO2排出量	0.99	0.84	0.80

① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。
② 2021年8月より、「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない!」という思いを込めて、一部のテイクアウト容器につき、それまでのプラスチック容器から、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の紙製容器に切り替えました。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。
③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年9月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。
④ 店舗で実施している宅配用バイクの一部において、環境配慮・CO2排出量削減の観点から有効であると考え電動バイクを導入しております。
⑤ 一部店舗や本社に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。新規出店の際、積極的に導入してまいります。
⑥ 直営全店へ手指殺菌装置の設置を進めることで、手洗いマニュアルを変更し、手指へのアルコール使用を無くし、手荒れ防止と、手指の衛生レベルを担保しつつ、ペーパータオルの使用量削減(ごみの減量化)を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者(以下、社員という)」「非正規雇用者(以下、パートナーという)」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者(以下、パートナー役職者)育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。
2024年3月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して12.7%にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年2～4名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5%を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率(全役職者における女性人数)

女性役職者推移	実績 2023年度		目標値 2030年度
女性社員役職者数	29	名	40	名	16.5% 総役職者における女性比率
女性パートナー役職者数	32	名	46	名
女性役職者数合計	61	名	86	名
総役職者数	481	名	520	名