有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
気候変動
現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope1～3※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。
※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、2以外の間接排出
以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope1、Scope2における売上原単位あたりのCO2排出量を2021年度と比較し、10%削減することを目標としております。
2025年度は、店舗数拡大等に伴いScope1、及びScope2のCO2排出量が増加いたしました。一方で、売上高あたりのCO2排出量は減少しており、エネルギー効率の改善、及び低炭素化への取り組みは着実に進展しております。
当社グループでは、今後も電力供給事業者の見直しを含め、省電力機器の導入や更なるエネルギー効率の向上、太陽光発電の自社消費の拡大など、多角的な取り組みを通じて、CO2排出量の削減に積極的に努めてまいります。
CO2排出量の推移

	実績
	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1(t-CO2)	9,360	9,780	10,305	11,171	12,114
Scope2(t-CO2)※注1	11,971	12,640	14,513	21,605	23,501
Scope1+2(t-CO2)	21,331	22,420	24,818	32,776	35,615

売上高あたりCO2排出量、電気使用量の推移

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
売上高(百万円)	21,339	26,423	31,006	35,034	39,359
売上あたりCO2排出量 Scope1(t-CO2)	0.43	0.37	0.33	0.31	0.30
売上あたりCO2排出量 Scope2(t-CO2)	0.56	0.47	0.47	0.61	0.59
売上あたりCO2排出量 Scope1+2(t-CO2)	0.99	0.84	0.80	0.93	0.90
売上高あたり 電気使用量(kwh)	1,375	1,226	1,110	1,076	1,009

参考:CO2排出量(Scope3)

	2024年度	2025年度
Scope3(t-CO2)※注2	17,182	21,064

※注1 Scope2は、電力使用に伴う間接的なCO2排出量を指します。マーケット基準法に基づき算定しております。排出量の算出には、環境省・経済産業省が公表する電気事業者別の排出係数を使用しております。
2 Scope3につきましては、段階的に算定を進めており、全15カテゴリー中、カテゴリー2,3,5,6,7の5カテゴリーについて算定し、その合計を記載しております。
① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。また、店舗客席ガラスには、遮熱ガラスを採用、若しくは遮熱シートを貼ることにより、快適性と空調効率の向上を実現しました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。
② 2021年8月より、「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない!」という思いを込めて、一部のテイクアウト容器につき、それまでのプラスチック容器から、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の紙製容器に切り替えました。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。
③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年9月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。
④ 一部店舗や工場、及び本社に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。
⑤ 2025年度中に直営店全店へ手指殺菌装置を設置し、手洗いマニュアルを変更し手指へのアルコール使用を減らし手荒れ防止と手指の衛生レベルを担保しつつ、ペーパータオルの使用量削減(ごみの減量)を推進しております。
⑥ 日本屈指の積雪量を誇る岐阜県を舞台に、岐阜県スキー連盟との協同取り組みを推進しております。(1)地域振興、(2)地球温暖化予防、(3)未来を担う青少年育成を目的に掲げ、地域社会との共生を通じた中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
⑦ 直営店舗において、業務用洗剤の希釈装置を導入しております。これにより、清掃作業における使い捨て手袋の使用量を削減し、プラスチック廃棄物の発生抑制と従業員の作業負荷軽減の両立を図っております。
⑧ 一部店舗では冷蔵・冷凍設備の温度自動計測機を導入し、機器の異常を早期に検知することで、食材ロスの削減と食品安全の向上に取り組んでおります。今後、導入店舗を段階的に拡大してまいります。
⑨ 新規出店店舗の一部において、温暖化係数(GWP)の低い自然冷媒を採用した冷凍冷蔵設備を運用しております。フロン類由来の温室効果ガス排出抑制を通じて、店舗運営における脱炭素化を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者(以下、社員という)」「非正規雇用者(以下、パートナーという)」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。
また、多様な人材の登用として、当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。
2026年6月時点において、当社役員における女性比率は30%を有しております。
グループ全体の多様性については、全従業員10,831名(2026年3月31日時点の実数)に対し、女性従業員68.6%(7,436名)、外国人1.6%(176名)、正社員に対して中途採用者比率は28.4%(156名)であります。
さらに、2024年4月に育児勤務制度を中学校入学前まで対応できるよう変更いたしました。
すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、パートナーからの社員登用、若手社員研修、外国人社員研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。
外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者(以下、パートナー役職者)育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。現場の最前線を熟知したパートナーが、当社の理念や成長性に共感し、キャリアアップを志向するケースが増加しております。これに伴い、パートナーから正社員への登用実績は着実に推移しており、現場の即戦力かつ中核を担う人材の安定的な確保につながっております。実績として、2025年度においては、従業員の紹介・繋がりを通じた「リファラル採用」により18名の新たな仲間を迎えることができました。
また、2026年3月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して15.9%となり、2030年度目標(16.5%)の達成に向けて順調に進捗しております。今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年2～4名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5%を目標としております。
※女性社員およびパートナー役職者比率(全役職者における女性人数)

女性役職者推移	実績 2025年度		目標値 2030年度
女性社員役職者数	32	名	40	名	16.5% 全役職者における女性比率
女性パートナー役職者数	43	名	46	名
女性役職者数合計	75	名	86	名
全役職者数	469	名	520	名