有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、2007年4月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については2019年6月27日開催の第49期定時株主総会において、年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分5,000万円以内)と決議されており、対象の取締役は7名(うち社外取締役2名)となっております。
また、監査等委員である取締役の役員報酬等の額に関しては、2019年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議されており、対象の監査等委員である取締役は3名となります。
これに加え、2016年6月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役(社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下、「取締役等」といいます。)の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託(BBT)につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年6月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益要件を満たす取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。
取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果などを諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役(監査等委員である取締役を含む。)の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査等委員である取締役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。なお、当事業年度(2020年3月期)に係る役員賞与はありません。
これに加え当社は、2016年6月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年8月16日より、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しておりましたが、2018年5月11日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役(社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます。)を本制度の対象外とすることにつき決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、あわせて「取締役等」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 当社の取締役および執行役員への株式報酬の算定方法
当社の取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりです。
(1) 対象者
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員を対象とします。
(2) 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭(以下、「当社株式等」という。)とします。
(3) 株式報酬の支給額等の算定方法
① 付与ポイントの決定方法
i. ポイント付与の時期
A.2016年6月29日開催の第46期定時株主総会の決議および、2019年6月27日開催の第49期定時株主総会の決議で許容される範囲において、取締役は前年7月から当年6月までの在任期間における職務執行の対価として、執行役員は前年4月から当年3月までの在任期間における職務執行の対価として、毎年7月末日にポイントを付与します。
B.Aのほか、取締役等が退任するとき(自己都合による退任、死亡による退任を除く。)は、当該退任日以降最初に到来する7月末日(退任日が7月末日の場合は当該退任日)に在任月数に応じたポイントを付与します。
ii. ポイントの算式
ポイント合計=役位別ポイント+業績ポイント
業績ポイント=業績ポイントの総額×(役位毎の単年度月額報酬ポイント
÷全取締役等の単年度月額報酬ポイントの総和)÷平均取得株価
(小数点第3位を切り捨て)
業績ポイントの総額=(税引後当期純利益-税引後当期純利益予算)
×15%×売上予算達成率(小数点第3位を切り捨て)
※1 役位毎の役位別ポイントおよび単年度月額報酬ポイントは以下の通りとします。

役位	人数	役位別 ポイント数	単年度月額報酬 ポイント数
会長	1名	982.70	付与しない
社長	1名	746.85	付与しない
取締役専務執行役員	1名	550.31	付与しない
取締役	2名	727.19	付与しない
執行役員	4名	1218.54	付与しない

※2 平均取得株価は、1,272円とします。
※3 2020年度における税引後当期純利益業績予想及び売上高予想は「未定」としているため、業績ポイントは「0」といたします。
※4 税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。
※5 売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100%を超える場合は、100%として計算します。
※6 業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。(2020年度においては、業績予想及び売上高予想が未定のため「支給なし」とします。)
② 付与するポイント数
i. 在任期間におけるポイントは、取締役は前年7月1日時点における役位、執行役員は前年4月1日時点における役位に応じて付与することとし、期中における昇任・降任等におけるポイント付与は、月次按分により行います。
ii. 退任時におけるポイントは、退任日以降最初に到来する7月末日(退任日が7月末日の場合は当該7月末日。)に付与するものとします。
iii. 自己都合および死亡による退任の場合は、当該事業年度に係るポイントを付与いたしません。
③ 支給する当社株式等
i. 取締役等が自己都合以外の事由で退任する場合
A.株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数とします。
(算式)
株式数=権利確定日までに累計されたポイント数(以下、「保有ポイント数」といいます。)×80%(100株未満の数は切り捨て。)
※権利確定日は、退任日以降最初に到来する7月末日
(退任日が7月末日の場合は当該7月末日。)
B.金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額={(保有ポイント数×20%)+(保有ポイント数×80%×-A.で給付された株式数に相当するポイント数)}×退任日時点における本株式の時価
ii. 取締役等が自己都合で退任する場合
「1ポイント」=「1株」として次の算式により算出される株式を給付します。
(算式)
株式数=保有ポイント数×100%
iii. 取締役等が死亡した場合
取締役等が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対しすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
遺族給付の額=死亡した取締役等の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
※本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
iv. 役位別の上限となる株式数
単年度あたりの役位別の上限となる株式数(役位別ポイントおよび業績ポイントの合計数に相当する株式数)は以下のとおりです。

役位	人数	上限
会長	1名	982.70株
社長	1名	746.85株
取締役専務執行役員	1名	550.31株
取締役	2名	727.19株
執行役員	4名	1218.54株

※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	株式報酬
		基本報酬	賞与	(固定部分)	(業績連動部分)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	63,982	60,126	-	3,856	-	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	15,624	15,624	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	1,980	1,980	-	-	-	1
社外役員	11,220	11,220	-	-	-	4

(注)当社は2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査当委員会設置会社へ移行しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。