#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が3億64百万円減少し、売上原価は4億2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、1株当たり四半期純利益は2円11銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/10/13 10:00
#2 経営上の重要な契約等: また、今般の業務提携にあたっては、当社とDCMグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたしました。
本資本業務提携の実現により、当社は、DCMグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、DCMグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、2022年7月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。
2.本資本業務提携の内容
2022/10/13 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店した他、「WILD-1入間店(埼玉県入間市)」及び「WILD-1イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を6月に実施したことや、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより経費増加となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は192億23百万円、営業利益は8億74百万円、経常利益は8億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
2022/10/13 10:00
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: バーンが取り扱う保険代理店に関する業務
(2)譲渡する事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
売上高 19百万円
2022/10/13 10:00