文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料費・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の消費動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッシングやウェアーなどのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
また、当社は7月12日にDCM株式会社及びその親会社であるDCMホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりDCMグループのプライベート・ブランドの商品供給力と店舗運営技術力に、自社独自のノウハウを加えた効果により収益の改善が期待されることから、その実現に向けた取組を開始しております。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店した他、「WILD-1入間店(埼玉県入間市)」及び「WILD-1イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を6月に実施したことや、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより経費増加となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は192億23百万円、営業利益は8億74百万円、経常利益は8億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億25百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品、植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移しております。原材料の高騰などによる商品価格の値上げにより客単価は上昇いたしましたが、値上による消費者心理への影響があり売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、82億34百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は、3億43百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業においては、ネットショップのオンライン販売は、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら店舗販売においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により消費者趣向が多様化した影響から、フィッシング関連用品やクロージングウエアなど一部商品群において着実な伸長の傾向は見受けられましたが、主力のキャンプ関連用品において前年同四半期を下回ることとなりました。また原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、61億69百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は、5億42百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
[専門店事業]
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用においても継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナで落ち込んだ売上高が回復し前年同期に比べ堅調な回復が見られました。また、ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、48億92百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は、4億4百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ(景品)ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、1億83百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は、74百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
(注) 第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、288億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少8億50百万円の減少要因に対し、商品の増加7億53百万円、投資その他の資産の増加2億16百万円の増加要因によるものであります。
負債は、178億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少2億11百万円、ポイント引当金の減少3億3百万円、社債の減少5億50百万円、長期借入金の減少5億2百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加10億円、1年内返済予定の社債の増加5億円、契約負債の増加2億98百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、110億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円の減少要因に対し、資本剰余金の増加5億82百万円、自己株式の減少3億31百万円、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益5億25百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円減少し、13億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益8億46百万円、減価償却費2億63百万円、棚卸資産の増加額7億53百万円、前渡金の増加額5億87百万円、仕入債務の減少額2億90百万円、契約負債の増加額2億55百万円及び法人税等の支払額3億12百万円などにより前年同四半期に比べ6億73百万円増加し8億2百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出1億74百万円、投資有価証券の取得による支出2億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出51百万円及び預け金の預入による支出6億5百万円などにより前年同四半期に比べ7億93百万円増加し10億70百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額10億円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出11億54百万円、自己株式の処分による収入9億14百万円などにより10億17百万円(前年同四半期は8億47百万円の使用)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。