文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)における我が国経済は、ラグビーワールドカップの成功もあり、2020年度の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントの経済浮揚効果が期待される一方で、経済主要国間の通商摩擦拡大や、相次ぐ自然災害による経済損失発生、消費税増税による影響は政府による景気高揚策終了後に具現化する事が予想され、予断ならぬ厳しい経営環境が続くと思われます。
この様な情勢の中、当グループは、「生活の快適創造」への提案・提唱をしてまいりました。
営業面に於いては、各事業共に9月の消費税増税前の駆込み需要発生と、増税後の反動減の発生がございましたが、相次いだ台風およびその風水害の影響は大きく、防災・復興関連商材の需要が伸長した事から、全社的にはその影響度合いが薄まりました。
経費面では、2019年10月1日からの消費税複数税率対応や2020年3月末を期限とした改正割賦販売法に対応するITシステム関連の継続投資、既存店の改装費用等の新たな経費が発生しましたが、前連結会計年度同様に水道光熱費や広告宣伝費等の効率化を進め、増加を抑制致しました。
設備面では、9月にWILD-1入間店(埼玉県入間市)、WILD-1多摩ニュータウン店(東京都八王子市)、10月にWILD-1デックス東京ビーチ店(東京都港区)、11月に業務スーパー足利東山店(栃木県足利市)の改装を行いました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は268億68百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益は13億54百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は12億69百万円(前年同四半期比21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億94百万円(前年同四半期比30.7%増)となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業では、ドラッグストアを始めとする業態間の垣根を越えた競合が更に激化し、厳しい商環境が続いております。当第3四半期は、日用品・ペット用品を中心に9月最終週の消費税増税直前の駆込み需要と、増税後の10月初週に反動減がございましたが、その後に相次いで来襲した台風と風水害の影響は大きく、防災・復興関連商材の需要が伸長した事から、事業全体としては消費増税の影響度は薄まりました。中でも、住宅設備・修繕作業関連用品は安定した実績を上げております。また、駆込み需要反動減の大きかった日用品・ペット用品の需要も徐々に、戻ってきております。
設備面では、小型店舗の店舗運営効率改善を含めた改装を更に進めた他、消費税複数税率対応のPOSシステム入替や改正割賦販売法に対応するためのITシステム関連費用が継続して発生しました。
これらの結果、営業収益は130億79百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は3億8百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業では、期初からの好調を維持しております。リアル店舗・オンライン販売共にキャンプ用品を中心としたプライベート・ブランド商品の売上の伸長が続き、他の商品カテゴリーも順調に推移しております。アウトドアシーンの多様化も進み、晩秋に向けた商品の早期展開も業績に貢献しております。既存各店舗ともにアウトドアを新規に始められるお客様の増加と再来店頻度が高まっており、3月に新規開店しました幕張店も、安定した業績を上げております。
そのような中、10月より消費税率変更が行われましたが、一部に駆け込み需要が見られたものの、大きな反動減は見られませんでした。相次いだ台風の影響については、関西以東エリアの店舗で、臨時休店や営業時間を短縮するなどの影響がございましたが、店舗の大きな損害はございませんでした。
設備面では、9月に入間店の全面改装、10月にデックス東京ビーチ店でのスノーピークストアの導入の他、多摩ニュータウン店及び仙台泉店の改修を行いました。
これらの結果、営業収益は83億5百万円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益は11億49百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
[専門店事業]
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、メディアや動画サイトで多く取り上げられ、新規来店客が増加傾向にあります。そのような中で、昨年に引き続き9月・10月にフランチャイザー主催のセール「総力祭」が実施された事で、業績を更に押し上げております。店内の多くは軽減税率商品が多数占めておりますが、9月末には一部駆け込需要も発生、消費税増税に対する防衛策として活用される一面も見られました。また、台風19号の影響により、当社栃木県内の15店舗は半日の営業を余儀なくされましたが、店舗設備への被害はありませんでした。7月に新規開店した業務スーパー黒磯店も順調に業績を上げております。
リユース店舗では、消費増税を前に貴金属・ブランド品等の駆け込み的な需要も発生、消費増税後は一部反動減も発生しましたが、水害発生後に家具・家電・衣料等の需要も高まったことから、全体的には堅調に推移しております。当会計年度より開始した軽トラックの短時間貸出しも定着し、家具等の大型商品配送への利便性も向上し利用客増加に一役買っております。
これらの結果、営業収益は57億83百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益は4億31百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、一部賃貸施設の売却により賃貸契約終了を迎えた施設もあることから、管理物件数は減少致しましたが、業績は計画通りに推移しております。
これらの結果、営業収益は2億90百万円(前年同四半期比15.5%減)、セグメント利益は1億22百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、283億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億56百万円の増加となりました。主な要因としては、土地の売却による減少5億24百万円、敷金及び保証金の減少18百万円の減少要因に対し、現金及び預金の増加6億48百万円、クレジット売上増に伴う売掛金の増加3億39百万円及び商品の増加13億12百万円の増加要因によるものであります。
負債は、204億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金の減少10億1百万円及び未払法人税等の減少74百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加11億31百万円、電子記録債務の増加3億59百万円、賞与引当金の増加86百万円、社債の発行による増加5億円及び長期借入金の増加2億9百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、78億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億35百万円の増加となりました。主な要因としては、自己株式の取得64百万円及び配当金の支払69百万円の減少要因に対し、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益7億94百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。