四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって感染者数が抑制され、活動制限の緩和により徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店したことにより、経費増加となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98億93百万円、営業利益は5億13百万円、経常利益は5億9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。春先の気温が低かったことにより植物・園芸用品の動きが鈍かった状況もありましたが、その後は順調に推移しております。ゴールデンウイーク期間以降の天候不順により扇風機等の夏物の動きが前年を下回りました。
一方で、販売促進方法の変更等により粗利益率が改善するとともに、経費増加の抑制によりセグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、42億85百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は、2億13百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により、キャンプ関連用品において前年同四半期を下回ったものの、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しております。
ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回るペースが続いております。
しかしながら、原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率が低下いたしました。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、30億79百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は、3億6百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
[専門店事業]
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復しつつあり、一般のお客様による利用が継続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高に戻りつつあるが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、25億64百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は、2億24百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ(景品)ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、89百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は、35百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(注) 当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、284億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少3億5百万円の減少要因に対し、売掛金の増加1億94百万円、商品の増加9億85百万円、敷金及び保証金の増加36百万円の増加要因によるものであります。
負債は、186億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億80百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少1億48百万円、ポイント引当金の減少3億3百万円、長期借入金の減少1億30百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加4億99百万円、電子記録債務の増加1億91百万円、短期借入金の増加5億円、契約負債の増加3億円、賞与引当金の増加89百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、98億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億75百万円の減少要因に対し、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。