四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)における我が国経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として混乱した情勢が続いております。ワクチン接種による打開策も始まっておりますが、新たな脅威となる変異ウイルスの出現もあり、期待される集団免疫を獲得するまでには相応の期間を要するとみられ、警戒の解けない経営環境の長期化が予想されます。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。引き続き、営業店では従業員のマスク着用の他、レジ清算列の間隔線や飛沫シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。
営業面で、前年同四半期のゴールデンウィーク期間は緊急事態宣言による休業指定業種として、アウトドア事業及びリユース事業が指定された事により、該当事業の店舗が全店長期休店する事態となりましたが、当第1四半期は、一部の店舗で休店したものの、概ね通常通りの営業体制で臨む事が出来た事により、売上・利益面で大きく伸長いたしました。
ホームセンターでは、新型コロナウイルス感染対策としての各種衛生用品等の供給が安定している事から、全体的に前年同四半期の様な極端な購買需要は起こらないものの、当第1四半期もゴールデンウィーク期間を中心として、園芸・ガーデニング用品等を中心に安定した動きを見せております。
WILD-1事業では、当第1四半期もゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期の4月下旬に、一部の都府県で緊急事態宣言が発令され、且つ東京都より休業要請指定業種とされた事から、感染拡大防止を最優先し、都内の2店舗を長期休店致しました。一方で、他の既存各店では通常営業体制が取れた事や、オンライン販売も順調に伸長したことから、前年同四半期を大きく上回る業績推移となりました。
専門店事業においては、オフハウス店舗の店頭買取りが不安定にある中、ゴールデンウィーク期間を休店せずに営業を続けられた事や、取り組みを強化しているオンライン販売も順調に伸びた事から、前年同四半期の業績を大きく上回っております。業務スーパー店舗では、引き続き飲食店の営業自粛や時短営業、イベントの中止等の影響を受け、業務需要が大幅に減少しておりますが、一般消費者のご利用増加傾向は続いており、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、一部店舗で長期休店はあったものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は100億9百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は5億95百万円(前年同四半期比35.9%増)、経常利益は5億79百万円(前年同四半期比42.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億28百万円(前年同四半期比74.8%増)となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染防止対策の関連品の供給不足は解消され、安定してきている事から、商品カテゴリーによっては特需の発生した前年同四半期実績を割り込む場面が発生したものの、ゴールデンウィーク期間中では、園芸・ガーデニング用品やペット関連用品、エクステリア等の工事・サービス部門が安定伸長しております。前年3月に新規開店した「栃木そのべ店」も同様の傾向にありますが、ほぼ計画通りの業績となっております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、45億48百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は1億94百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業では、前年同四半期に緊急事態宣言による休業要請指定業種となった事から、ゴールデンウィークの需要期に全店休業致しましたが、当第1四半期は都内2店舗を除き、概ね通常営業出来たことから、大幅に業績回復を致しております。根強いアウトドアブームの流れは通年楽しめるレジャーとして認知され、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品他も大きく伸長しております。ネットショップのオンライン販売についても、前年同四半期を上回るペースが続いております。前年3月に新規開店した「ブランチ博多店」も既存店同様の傾向にあります。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、31億72百万円(前年同四半期比57.5%増)、セグメント利益は3億94百万円(前年同四半期比268.0%増)となりました。
[専門店事業]
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、業務需要回復が遅れておりますが、一般消費者の利用増加が安定しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。当第1四半期は、前年同四半期の様な新型コロナ感染抑止政策に起因する特別な需要増加の発生はございませんが、SNSやメディアを通しての紹介も活発化し、認知度も更に高まって来た事で、一般のお客様のご利用増加と年齢層の広がりに繋がっております。前年6月に新規開店した「業務スーパー小山ひととのや店」も既存店同様の傾向にあります。
オフハウス店舗では、WILD-1事業同様に前年同四半期はゴールデンウィークが上期の大きな需要期に休業要請対象業種となった事から、この期間を休店いたしました。当第1四半期は、通常営業体制に戻り、出張買取りも再開し、回復傾向にあります。また、フランチャイザーである株式会社ハードオフコーポレーションの主催するネットモールへの積極参加により、店頭販売以外での売り上げが大きく伸長しております。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、23億87百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は1億92百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、前年同四半期にアミューズメント施設が緊急事態宣言下での休業要請指定業種となった事で、需要期の長期休店や時間短縮営業をしておりましたが、当第1四半期は通常営業に戻りつつあり、収益も改善しております。また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、87百万円(前年同四半期比28.9%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比94.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、294億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少3億54百万円の減少要因に対し、売掛金の増加69百万円、商品の増加7億5百万円、土地の増加35百万円、敷金及び保証金の増加38百万円の増加要因によるものであります。
負債は、191億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億26百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少6億15百万円、長期借入金の減少3億20百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加4億86百万円、電子記録債務の増加2億57百万円、短期借入金の増加8億43百万円、賞与引当金の増加96百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、102億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円の減少要因に対し、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4億28百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)における我が国経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として混乱した情勢が続いております。ワクチン接種による打開策も始まっておりますが、新たな脅威となる変異ウイルスの出現もあり、期待される集団免疫を獲得するまでには相応の期間を要するとみられ、警戒の解けない経営環境の長期化が予想されます。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。引き続き、営業店では従業員のマスク着用の他、レジ清算列の間隔線や飛沫シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。
営業面で、前年同四半期のゴールデンウィーク期間は緊急事態宣言による休業指定業種として、アウトドア事業及びリユース事業が指定された事により、該当事業の店舗が全店長期休店する事態となりましたが、当第1四半期は、一部の店舗で休店したものの、概ね通常通りの営業体制で臨む事が出来た事により、売上・利益面で大きく伸長いたしました。
ホームセンターでは、新型コロナウイルス感染対策としての各種衛生用品等の供給が安定している事から、全体的に前年同四半期の様な極端な購買需要は起こらないものの、当第1四半期もゴールデンウィーク期間を中心として、園芸・ガーデニング用品等を中心に安定した動きを見せております。
WILD-1事業では、当第1四半期もゴールデンウィークのアウトドア需要が高まる時期の4月下旬に、一部の都府県で緊急事態宣言が発令され、且つ東京都より休業要請指定業種とされた事から、感染拡大防止を最優先し、都内の2店舗を長期休店致しました。一方で、他の既存各店では通常営業体制が取れた事や、オンライン販売も順調に伸長したことから、前年同四半期を大きく上回る業績推移となりました。
専門店事業においては、オフハウス店舗の店頭買取りが不安定にある中、ゴールデンウィーク期間を休店せずに営業を続けられた事や、取り組みを強化しているオンライン販売も順調に伸びた事から、前年同四半期の業績を大きく上回っております。業務スーパー店舗では、引き続き飲食店の営業自粛や時短営業、イベントの中止等の影響を受け、業務需要が大幅に減少しておりますが、一般消費者のご利用増加傾向は続いており、業績は堅調に推移しております。
これらの結果、一部店舗で長期休店はあったものの、当第1四半期連結累計期間の売上高は100億9百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益は5億95百万円(前年同四半期比35.9%増)、経常利益は5億79百万円(前年同四半期比42.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億28百万円(前年同四半期比74.8%増)となり、増収増益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染防止対策の関連品の供給不足は解消され、安定してきている事から、商品カテゴリーによっては特需の発生した前年同四半期実績を割り込む場面が発生したものの、ゴールデンウィーク期間中では、園芸・ガーデニング用品やペット関連用品、エクステリア等の工事・サービス部門が安定伸長しております。前年3月に新規開店した「栃木そのべ店」も同様の傾向にありますが、ほぼ計画通りの業績となっております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、45億48百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益は1億94百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業では、前年同四半期に緊急事態宣言による休業要請指定業種となった事から、ゴールデンウィークの需要期に全店休業致しましたが、当第1四半期は都内2店舗を除き、概ね通常営業出来たことから、大幅に業績回復を致しております。根強いアウトドアブームの流れは通年楽しめるレジャーとして認知され、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品他も大きく伸長しております。ネットショップのオンライン販売についても、前年同四半期を上回るペースが続いております。前年3月に新規開店した「ブランチ博多店」も既存店同様の傾向にあります。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、31億72百万円(前年同四半期比57.5%増)、セグメント利益は3億94百万円(前年同四半期比268.0%増)となりました。
[専門店事業]
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、業務需要回復が遅れておりますが、一般消費者の利用増加が安定しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。当第1四半期は、前年同四半期の様な新型コロナ感染抑止政策に起因する特別な需要増加の発生はございませんが、SNSやメディアを通しての紹介も活発化し、認知度も更に高まって来た事で、一般のお客様のご利用増加と年齢層の広がりに繋がっております。前年6月に新規開店した「業務スーパー小山ひととのや店」も既存店同様の傾向にあります。
オフハウス店舗では、WILD-1事業同様に前年同四半期はゴールデンウィークが上期の大きな需要期に休業要請対象業種となった事から、この期間を休店いたしました。当第1四半期は、通常営業体制に戻り、出張買取りも再開し、回復傾向にあります。また、フランチャイザーである株式会社ハードオフコーポレーションの主催するネットモールへの積極参加により、店頭販売以外での売り上げが大きく伸長しております。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、23億87百万円(前年同四半期比2.2%減)、セグメント利益は1億92百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、前年同四半期にアミューズメント施設が緊急事態宣言下での休業要請指定業種となった事で、需要期の長期休店や時間短縮営業をしておりましたが、当第1四半期は通常営業に戻りつつあり、収益も改善しております。また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、87百万円(前年同四半期比28.9%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比94.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、294億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少3億54百万円の減少要因に対し、売掛金の増加69百万円、商品の増加7億5百万円、土地の増加35百万円、敷金及び保証金の増加38百万円の増加要因によるものであります。
負債は、191億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億26百万円の増加となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少6億15百万円、長期借入金の減少3億20百万円の減少要因に対し、支払手形及び買掛金の増加4億86百万円、電子記録債務の増加2億57百万円、短期借入金の増加8億43百万円、賞与引当金の増加96百万円の増加要因によるものであります。
純資産は、102億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円の減少要因に対し、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4億28百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。