四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって一定の収まりを見せ、10月に緊急事態宣言が解除されたものの、時を経ずして新たな変異ウイルスが発見されるなど、引き続き先行き不透明な状況となっております。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、前年同四半期にみられた新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向が弱まる傾向となりましたが、WILD-1事業におけるキャンプやフィッシング関連商品などのアウトドア需要や専門店事業における業務スーパーのお買い得な食品需要については、引き続き高まりが見られ、販売も堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「WILD-1前橋みなみモール店(群馬県前橋市)」を2021年9月に出店したほか、「ホームセンターカンセキ雀宮店(栃木県宇都宮市)」を2021年10月に全面改装したことにより、経費増加となりました。また、当第3四半期に発覚いたしました、当社元役員による資産の不正流用について、事実関係等の究明のために設置された第三者委員会の調査に係る費用および会計監査人による追加監査費用を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は300億39百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は17億87百万円(前年同四半期比27.3%減)、経常利益は17億63百万円(前年同四半期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億49百万円(前年同四半期比14.9%減)となり、減収減益となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前々年同期の売上高は268億68百万円でありましたので、前々年対比の当期売上高は11.8%増の水準となります(営業利益32.0%増、経常利益38.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益57.3%増)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、DIY関連商品や植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。秋冬物商品につきましても、暖房用品は前年並みの滑り出しとなりましたが、加湿器や空気清浄機などの新型コロナ感染予防対策商品の販売は前年を大きく下回りました。
個店別の対策といたしましては、2021年10月に「ホームセンターカンセキ雀宮店(栃木県宇都宮市)」において、DIYおよび園芸商品の強化を目的とした全面改装を実施いたしました。改装後の業績は順調に推移しております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、129億60百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益は4億6百万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業においては、前年同四半期ほどの大きな盛り上がりは見られなかったものの、アウトドア需要の拡大傾向は続いており、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品なども着実に伸長しております。
キャンプ人口は引き続き増加傾向にありますが、海外からの商品調達が生産国での新型コロナ拡大の影響で減産・入荷遅延したことなどにより、想定した成果には至りませんでした。
ネットショップのオンライン販売についても、前年同四半期実績を上回るペースが続いているものの、海外生産拠点におけるロックダウンや商流の混乱などから、人気プライベートブランド商品の入荷遅延が発生し、販売にも影響が出ました。
また群馬県3店舗目となる「WILD-1前橋みなみモール店(群馬県前橋市)」を2021年9月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、103億70百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は14億87百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
[専門店事業]
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復が遅れているものの、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。テレビなどのメディアに取り上げられることによって認知度が向上する中で、2021年9月から10月の2か月間にわたってチラシによる販売促進を強化したことにより、前年同四半期を上回る業績となりました。
オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高には至らないものの、商品買取キャンペーンを実施し、商品在庫の確保に努めることによって営業力強化を図りました。また、ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、70億3百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は5億67百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ(景品)ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、計画通りの利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、2億66百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は1億12百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、304億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少4億44百万円の減少要因に対し、売掛金の増加1億49百万円、商品の増加10億61百万円、有形固定資産の増加1億82百万円、投資その他の資産の増加5億50百万円等の増加要因によるものであります。
負債は、191億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円の増加となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金の減少2億42百万円、未払法人税等の減少7億32百万円及び長期借入金の減少7億12百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加6億39百万円、短期借入金の増加13億10百万円の増加要因よるものであります。
純資産は、113億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払1億66百万円の減少要因に対し、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益12億49百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加3億70百万円によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は37.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって一定の収まりを見せ、10月に緊急事態宣言が解除されたものの、時を経ずして新たな変異ウイルスが発見されるなど、引き続き先行き不透明な状況となっております。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、前年同四半期にみられた新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向が弱まる傾向となりましたが、WILD-1事業におけるキャンプやフィッシング関連商品などのアウトドア需要や専門店事業における業務スーパーのお買い得な食品需要については、引き続き高まりが見られ、販売も堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「WILD-1前橋みなみモール店(群馬県前橋市)」を2021年9月に出店したほか、「ホームセンターカンセキ雀宮店(栃木県宇都宮市)」を2021年10月に全面改装したことにより、経費増加となりました。また、当第3四半期に発覚いたしました、当社元役員による資産の不正流用について、事実関係等の究明のために設置された第三者委員会の調査に係る費用および会計監査人による追加監査費用を計上しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は300億39百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は17億87百万円(前年同四半期比27.3%減)、経常利益は17億63百万円(前年同四半期比25.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億49百万円(前年同四半期比14.9%減)となり、減収減益となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響が軽微であった前々年同期の売上高は268億68百万円でありましたので、前々年対比の当期売上高は11.8%増の水準となります(営業利益32.0%増、経常利益38.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益57.3%増)。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、DIY関連商品や植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。秋冬物商品につきましても、暖房用品は前年並みの滑り出しとなりましたが、加湿器や空気清浄機などの新型コロナ感染予防対策商品の販売は前年を大きく下回りました。
個店別の対策といたしましては、2021年10月に「ホームセンターカンセキ雀宮店(栃木県宇都宮市)」において、DIYおよび園芸商品の強化を目的とした全面改装を実施いたしました。改装後の業績は順調に推移しております。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、129億60百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント利益は4億6百万円(前年同四半期比55.6%減)となりました。
[WILD-1事業]
WILD-1事業においては、前年同四半期ほどの大きな盛り上がりは見られなかったものの、アウトドア需要の拡大傾向は続いており、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品なども着実に伸長しております。
キャンプ人口は引き続き増加傾向にありますが、海外からの商品調達が生産国での新型コロナ拡大の影響で減産・入荷遅延したことなどにより、想定した成果には至りませんでした。
ネットショップのオンライン販売についても、前年同四半期実績を上回るペースが続いているものの、海外生産拠点におけるロックダウンや商流の混乱などから、人気プライベートブランド商品の入荷遅延が発生し、販売にも影響が出ました。
また群馬県3店舗目となる「WILD-1前橋みなみモール店(群馬県前橋市)」を2021年9月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、103億70百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は14億87百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
[専門店事業]
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復が遅れているものの、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。テレビなどのメディアに取り上げられることによって認知度が向上する中で、2021年9月から10月の2か月間にわたってチラシによる販売促進を強化したことにより、前年同四半期を上回る業績となりました。
オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高には至らないものの、商品買取キャンペーンを実施し、商品在庫の確保に努めることによって営業力強化を図りました。また、ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、70億3百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は5億67百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ(景品)ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、計画通りの利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、2億66百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は1億12百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、304億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少4億44百万円の減少要因に対し、売掛金の増加1億49百万円、商品の増加10億61百万円、有形固定資産の増加1億82百万円、投資その他の資産の増加5億50百万円等の増加要因によるものであります。
負債は、191億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円の増加となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金の減少2億42百万円、未払法人税等の減少7億32百万円及び長期借入金の減少7億12百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加6億39百万円、短期借入金の増加13億10百万円の増加要因よるものであります。
純資産は、113億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億17百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払1億66百万円の減少要因に対し、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益12億49百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加3億70百万円によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は37.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。