有価証券報告書-第43期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、提出会社の加入する総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金は、平成28年3月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち220億円を前納しております。
掛金拠出割合により計算した平成28年2月29日現在の年金資産は2,316,798千円、平成29年2月28日現在の年金資産は874,798千円であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度116,151千円、当連結会計年度24,638千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	35,338,881	35,739,324
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	39,808,996	39,372,380
差引額	△4,470,114	△3,633,055

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 6.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△3,641,279千円、当連結会計年度△4,470,114千円)及び当年度剰余金(△は当年度不足金)(前連結会計年度△828,834千円、当連結会計年度837,058千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	630,082	527,874
会計方針の変更による累積的影響額	△85,648	―
会計方針の変更を反映した期首残高	544,433	527,874
勤務費用	32,708	33,675
利息費用	2,001	1,335
数理計算上の差異の発生額	△32,235	11,841
退職給付の支払額	△19,034	△9,201
退職給付債務の期末残高	527,874	565,524

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	527,874	565,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,874	565,524
退職給付に係る負債	527,874	565,524
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,874	565,524

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	32,708	33,675
利息費用	2,001	1,335
数理計算上の差異の費用処理額	1,758	△1,163
会計基準変更時差異の費用処理額	△3,699	―
確定給付制度に係る退職給付費用	32,769	33,847

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△30,295	13,004
合計	△30,295	13,004

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△18,288	△5,283
合計	△18,288	△5,283

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.1～1.4%	0.0～1.2%

(注) 前連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しておりますので、社債のイールドカーブに基づいております。
4 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
5 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,415千円、当連結会計年度97,794千円であります。