有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、総合型の日本ディ・アイ・ワイ、ホームセンター事業厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、掛金拠出割合により計算した平成27年2月28日現在の年金資産は2,291,141千円、平成28年2月29日現在の年金資産は2,316,798千円であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
提出会社は、平成27年1月1日付で確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115,084千円、当連結会計年度116,151千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	31,270,315	35,338,881
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	34,911,595	39,808,996
差引額	△3,641,279	△4,470,114

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△3,059,771千円、当連結会計年度△3,641,279千円)及び当年度不足金(前連結会計年度△581,507千円、当連結会計年度△828,834千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,884,107	630,082
会計方針の変更による累積的影響額	―	△85,648
会計方針の変更を反映した期首残高	1,884,107	544,433
勤務費用	76,983	32,708
利息費用	24,894	2,001
数理計算上の差異の発生額	△4,058	△32,235
退職給付の支払額	△44,615	△19,034
確定拠出年金制度への移換額	△1,164,222	―
制度終了損益	△143,007	―
退職給付債務の期末残高	630,082	527,874

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	1,082,795	―
期待運用収益	18,046	―
数理計算上の差異の発生額	27,799	―
事業主からの拠出額	67,379	―
退職給付の支払額	△31,799	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,164,222	―
年金資産の期末残高	―	―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	630,082	527,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,082	527,874
退職給付に係る負債	630,082	527,874
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630,082	527,874

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	76,983	32,708
利息費用	24,894	2,001
期待運用収益	△18,046	―
数理計算上の差異の費用処理額	7,192	1,758
会計基準変更時差異の費用処理額	15,751	△3,699
確定給付制度に係る退職給付費用	106,775	32,769
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△142,592	―

(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	△30,295
合計	―	△30,295

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
会計基準変更時差異未処理額	△3,699	―
未認識数理計算上の差異	15,706	△18,288
合計	12,007	△18,288

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.5%	0.1～1.4%
長期期待運用収益率	2.0%	―%

(注) 当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しておりますので、社債のイールドカーブに基づいております。
4 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	143,007	千円
会計基準変更時差異の未処理額	△27,231	〃
未認識数理計算上の差異	26,816	〃

5 簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
6 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,073千円、当連結会計年度96,415千円であります。