有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を適用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。これは、マルチブランド戦略を始めとした新事業戦略において、従来以上に店舗等を長期的に有効活用し、且つ、より精緻に店舗別損益を把握することとしたため、設備の耐用年数に渡って減価償却費を均等負担させることが合理的であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度における営業利益、経常利益はそれぞれ31百万円増加し、税引前当期純利益は31百万円増加しております。