有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。
(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金並びに (5) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(8) 敷金・差入保証金
将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2)賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)敷金・差入保証金」に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(※1)未収入金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない13百万円は含めておりません。
(※2)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
(注)4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,891 | 1,891 | - |
| (2) 受取手形 | 411 | 411 | - |
| (3) 売掛金 | 600 | - | |
| (4) 未収入金(※1) | 25 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △13 | ||
| 11 | 11 | 0 | |
| (5) 預け金 | 333 | 333 | - |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24 | 24 | - |
| (7) 破産更生債権等 | 884 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △884 | ||
| - | - | - | |
| (8) 敷金・差入保証金 | 16 | 16 | 0 |
| 資産計 | 3,290 | 3,290 | 0 |
| (1) 支払手形 | 411 | 411 | - |
| (2) 買掛金 | 350 | 350 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,480 | 1,480 | - |
| (4) 未払金 | 175 | 175 | - |
| 負債計 | 2,417 | 2,417 | - |
(※1)流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。
(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
| 当事業年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,394 | 2,394 | - |
| (2) 受取手形 | 420 | 420 | - |
| (3) 売掛金 | 505 | 505 | - |
| (4) 未収入金 | 8 | 8 | - |
| (5) 預け金 | 344 | 344 | - |
| (6) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 32 | 32 | - |
| (7) 破産更生債権等 | 868 | ||
| 貸倒引当金(※) | △868 | ||
| - | - | ||
| (8) 敷金・差入保証金 | 46 | 46 | △0 |
| 資産計 | 3,752 | 3,752 | △0 |
| (1) 支払手形 | 487 | 487 | - |
| (2) 買掛金 | 384 | 384 | - |
| (3) 短期借入金 | 1,100 | 1,100 | - |
| (4) 未払金 | 213 | 213 | - |
| 負債計 | 2,186 | 2,186 | - |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金並びに (5) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(8) 敷金・差入保証金
将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式(※1) | 0 | 0 |
| 敷金・差入保証金(※2) | 678 | 610 |
| 合計 | 678 | 610 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2)賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)敷金・差入保証金」に含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(平成28年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,891 | - | - | - | - | - |
| 受取手形 | 409 | 1 | - | - | - | - |
| 売掛金 | 600 | - | - | - | - | - |
| 未収入金(※1) | 4 | 3 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 預け金 | 333 | - | - | - | - | - |
| 敷金・差入保証金 | 4 | 3 | 3 | 3 | 2 | 0 |
| 合計 | 3,245 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2 |
(※1)未収入金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない13百万円は含めておりません。
(※2)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
| 当事業年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 2,394 | - | - | - | - | - |
| 受取手形 | 420 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 505 | - | - | - | - | - |
| 未収入金 | 8 | - | - | - | - | - |
| 預け金 | 344 | - | - | - | - | - |
| 敷金・差入保証金 | 37 | 3 | 3 | 2 | 0 | 0 |
| 合計 | 3,710 | 3 | 3 | 2 | 0 | 0 |
(※)破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
(注)4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,480 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,480 | - | - | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,100 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,100 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
