有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金、未収入金及び預け金に係る顧客に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,288	2,288	-
(2) 受取手形	615	615	-
(3) 売掛金	1,037	1,037	-
(4) 未収入金(※1)	240
貸倒引当金(※2)	△10
	230	230	△0
(5) 預け金	378	378	-
(6) 投資有価証券
その他有価証券	26	26	-
(7) 破産更生債権等	4
貸倒引当金(※3)	△4
	-	-	-
(8) 敷金・差入保証金	373	368	△4
資産計	4,949	4,944	△5
(1) 支払手形	615	615	-
(2) 買掛金	709	709	-
(3) 短期借入金	2,400	2,400	-
(4) 1年内返済予定の長期 借入金	200	200	-
(5) 未払金	542	542	-
(6) 長期借入金	-	-	-
負債計	4,467	4,467	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。
(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,533	1,533	-
(2) 受取手形	444	444	-
(3) 売掛金	891	891	-
(4) 未収入金(※1)	104
貸倒引当金(※2)	△9
	95	95	△0
(5) 短期貸付金	98	98	-
(6) 預け金	416	416	-
(7) 投資有価証券
その他有価証券	26	26	-
(8) 破産更生債権等	4
貸倒引当金(※3)	△4
	-	-
(9) 敷金・差入保証金	369	364	△5
資産計	3,874	3,869	△5
(1) 支払手形	192	192	-
(2) 買掛金	580	580	-
(3) 短期借入金	2,700	2,700	-
(4) 未払金	205	205	-
負債計	3,677	3,677	-

(※1)流動資産の未収入金、及び投資その他の資産の長期未収入金を含んでおります。
(※2)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(5)短期貸付金並びに (6) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 未収入金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されないものは、引当金を控除することにより信用リスクを加味し、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債利回りで割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(9) 敷金・差入保証金
将来返還される建設協力金等の差入預託保証金及び一定期間に渡って割賦返還される差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
退店が決まった、または既に退店している店舗の、上記以外の敷金・差入保証金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(※1)	0	0
投資事業組合(※1)	10	5
敷金・差入保証金(※2)	861	785
合計	872	791

(※1) 非上場株式及び投資事業組合については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2) 賃貸借物件等に係る敷金・差入保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(9)敷金・差入保証金」に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	2,288	-	-	-	-	-
受取手形	610	4	-	-	-	-
売掛金	1,037	-	-	-	-	-
未収入金	221	7	7	4	-	-
預け金	378	-	-	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	-	-	-	-	-	-
敷金・差入保証金	195	30	26	18	16	86
合計	4,730	42	33	23	16	86

※破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。

当事業年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	1,533	-	-	-	-	-
受取手形	441	3	-	-	-	-
売掛金	891	-	-	-	-	-
未収入金	85	4	7	6	-	-
短期貸付金	98	-	-	-	-	-
預け金	416	-	-	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	-	-	-	-	-	-
敷金・差入保証金	221	26	18	16	17	69
合計	3,687	34	26	24	17	69

※破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
(注)4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,400	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	200	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	2,600	-	-	-	-	-

当事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,700	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	2,700	-	-	-	-	-

(注)5.
前事業年度(平成25年3月31日)
動産担保融資契約(当事業年度末借入未実行残高400百万円)は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
動産担保融資契約(当事業年度末借入未実行残高200百万円)は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることから、記載しておりません。