有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、前事業年度までは宝飾事業及びブランド事業の2種類のセグメントを有しておりましたが、前事業年度末に当該ブランド事業におけるフランチャイズ契約の合意解約したことを契機に、販売体制の見直しを行なった結果、宝飾事業の単一セグメントに変更しております。このため、当事業年度におけるセグメント情報の記載は行っておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	宝飾事業	ブランド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,306	1,258	10,565	-	10,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	9,306	1,258	10,565	-	10,565
セグメント利益又は損失(△)	1,208	△145	1,062	△853	209
セグメント資産	7,624	595	8,219	3,741	11,960
その他の項目
減価償却費	57	58	116	31	147
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33	18	51	9	61
減損損失	7	108	116	△108	7

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△853百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用853百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,741百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
減損損失の調整額△108百万円は、各報告セグメントに計上した減損損失のうち、受取補償金の関連費用として当該受取補償金から差し引いた金額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度において、当社は宝飾事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度において、当社は宝飾事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。