	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△54,355	69,882
その他有価証券評価差額金	175,508	△204,356
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,125	△38,841
前払年金費用	△154,295	△176,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、また当事業年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、それぞれ注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	527,918	456,730
その他有価証券評価差額金	4,557	-
その他	368,749	352,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,125	△39,685
退職給付に係る資産	△426,428	△318,844

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は267億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加4億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億10百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2億49百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析

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