有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	182,201千円		31,502千円
未払事業税	10,288		42,398
賞与引当金	264,588		244,872
退職給付に係る負債	253,284		244,862
減損損失	527,918		456,730
その他有価証券評価差額金	4,557		-
その他	368,749		352,222
繰延税金資産小計	1,611,589		1,372,589
評価性引当額	△353,405		△341,725
繰延税金資産合計	1,258,183		1,030,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,125		△39,685
退職給付に係る資産	△426,428		△318,844
その他	△27,165		△23,286
繰延税金負債合計	△567,719		△381,816
繰延税金資産の純額	690,463		649,047

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	607,844千円		384,856千円
固定資産-繰延税金資産	82,618		264,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		6.9
税率変更による影響	-		2.8
持分法投資損益	-		△2.6
評価性引当額の増減額	-		△0.8
税額控除額	-		△0.2
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.3

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,207千円減少し、法人税等調整額が43,127千円、その他有価証券評価差額金が1,919千円、退職給付に係る調整累計額が7,538千円それぞれ増加しております。