有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46	百万円		78	百万円
賞与引当金	612			611
退職給付に係る負債	2,210			1,811
減損損失	4,488			4,785
退職給付信託資産	95			106
税務上の繰越欠損金	7,939			7,169
減価償却超過額	230			211
固定資産評価損	472			472
連結時価評価差額	72			66
貸倒引当金	65			66
資産除去債務	778			766
契約負債	309			326
その他	678			807
繰延税金資産小計	18,001			17,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,932			△2,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,192			△3,387
評価性引当額小計(注)1	△9,124			△6,066
繰延税金資産合計	8,876			11,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79			△181
退職給付に係る資産	△376			△354
連結時価評価差額	△4,235			△4,168
資産除去債務に対応する除去費用	△353			△325
譲渡損益調整勘定	△336			△336
その他	△76			△68
繰延税金負債合計	△5,458			△5,436
繰延税金資産の純額	3,418			5,778

(注)1.評価性引当額が3,058百万円減少しております。この減少の主な内容は、イズミヤ・阪急オアシス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,253百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	482	1,094	―	6,363	7,939
評価性引当額	―	―	―	△70	―	△5,862	△5,932
繰延税金資産	―	―	482	1,023	―	501	※2	2,006

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金7,939百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,006百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,006百万円は、イズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,006百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	806	―	1,710	4,652	7,169
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,679	△2,679
繰延税金資産	―	―	806	―	1,710	1,973	※2	4,490

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金7,169百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,490百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,490百万円は、イズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,490百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.0
住民税均等割	10.6			5.9
評価性引当額の増減額	△94.9			△65.9
のれん償却額	6.0			3.8
その他	△2.0			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.3			△21.8