有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,502千円		-千円
未払事業税	42,398		85,057
賞与引当金	244,872		266,918
退職給付に係る負債	244,862		247,492
減損損失	456,730		606,482
その他	352,222		386,822
繰延税金資産小計	1,372,589		1,592,774
評価性引当額	△341,725		△437,758
繰延税金資産合計	1,030,863		1,155,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,685		△95,536
退職給付に係る資産	△318,844		△327,462
その他	△23,286		△19,730
繰延税金負債合計	△381,816		△442,730
繰延税金資産の純額	649,047		712,285

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	384,856千円		419,654千円
固定資産-繰延税金資産	264,191		292,865
固定負債-繰延税金負債	-		233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.8
住民税均等割	6.9		7.6
税率変更による影響	2.8		-
持分法投資損益	△2.6		△3.9
投資有価証券売却損	-		2.7
評価性引当額の増減額	△0.8		7.1
税額控除額	△0.2		△2.2
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		43.7