有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	85,057千円		56,890千円
賞与引当金	266,918		266,092
退職給付に係る負債	247,492		249,318
減損損失	606,482		592,265
その他	386,822		477,360
繰延税金資産小計	1,592,774		1,641,927
評価性引当額	△437,758		△508,290
繰延税金資産合計	1,155,015		1,133,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,536		△125,240
退職給付に係る資産	△327,462		△329,918
その他	△19,730		△74,861
繰延税金負債合計	△442,730		△530,020
繰延税金資産の純額	712,285		603,616

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	419,654千円		387,422千円
固定資産-繰延税金資産	292,865		216,678
固定負債-繰延税金負債	233		484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
住民税均等割	7.6		4.7
持分法投資損益	△3.9		△0.3
投資有価証券売却損	2.7		-
評価性引当額の増減額	7.1		3.5
税額控除額	△2.2		-
その他	0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		38.6