有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,890千円		51,874千円
賞与引当金	266,092		266,632
退職給付に係る負債	249,318		256,357
減損損失	592,265		539,189
その他	477,360		392,927
繰延税金資産小計	1,641,927		1,506,981
評価性引当額	△508,290		△455,560
繰延税金資産合計	1,133,636		1,051,420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,240		△67,589
退職給付に係る資産	△329,918		△285,662
その他	△74,861		△70,748
繰延税金負債合計	△530,020		△424,000
繰延税金資産の純額	603,616		627,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	4.7		4.8
持分法投資損益	△0.3		△0.2
評価性引当額の増減額	3.5		△2.6
税額控除額	-		△0.9
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		32.1