有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		92百万円
賞与引当金	314		508
退職給付に係る負債	267		2,240
減損損失	489		4,548
退職給付信託資産	-		86
税務上の繰越欠損金	-		8,171
減価償却超過額	-		237
固定資産評価損	-		472
連結時価評価差額	-		77
貸倒引当金	-		34
資産除去債務	-		795
契約負債	-		348
その他	426		430
繰延税金資産小計	1,555		18,044
評価性引当額	△131		△11,908
繰延税金資産合計	1,424		6,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74		△79
退職給付に係る資産	△296		△397
連結時価評価差額	-		△4,286
資産除去債務に対応する除去費用	-		△371
譲渡損益調整勘定	-		△336
その他	△71		△43
繰延税金負債合計	△443		△5,516
繰延税金資産の純額	980		618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	3.2		2.1
持分法投資損益	△0.1		-
評価性引当額の増減額	△0.3		△4.2
のれん償却額	-		1.8
負ののれん発生益	-		△17.3
税額控除額	△1.7		-
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		13.5