有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51,874千円		66,891千円
賞与引当金	266,632		290,992
退職給付に係る負債	256,357		260,625
減損損失	539,189		559,026
その他	392,927		401,586
繰延税金資産小計	1,506,981		1,579,120
評価性引当額(注)	△455,560		△122,938
繰延税金資産合計	1,051,420		1,456,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,589		△7,662
退職給付に係る資産	△285,662		△263,720
その他	△70,748		△67,981
繰延税金負債合計	△424,000		△339,364
繰延税金資産の純額	627,420		1,116,817

(注)評価性引当額が332,622千円減少しております。これは主に、会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	4.8		4.3
持分法投資損益	△0.2		0.4
評価性引当額の増減額	△2.6		△15.9
税額控除額	△0.9		-
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		19.6