有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		182,201千円
未払事業税	42,907		10,288
賞与引当金	287,373		264,588
退職給付に係る負債	245,894		253,284
事業整理損失引当金	17,991		-
減損損失	192,638		527,918
その他有価証券評価差額金	10,402		4,557
その他	428,115		368,749
繰延税金資産小計	1,225,323		1,611,589
評価性引当額	△190,438		△353,405
繰延税金資産合計	1,034,884		1,258,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65,614		△114,125
退職給付に係る資産	△480,730		△426,428
その他	△41,106		△27,165
繰延税金負債合計	△587,451		△567,719
繰延税金資産の純額	447,433		690,463

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	427,546千円		607,844千円
固定資産-繰延税金資産	19,887		82,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	4.3		-
未払税金振替	△0.0		-
税率変更による影響	1.6		-
持分法投資損益	△5.8		-
評価性引当額の増減額	△1.6		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		-

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は108,629千円減少し、法人税等調整額が91,760千円、その他有価証券評価差額金が11,194千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が28,063千円減少しております。