有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	182,201千円		31,502千円
未払事業税	3,360		34,916
賞与引当金	264,311		244,872
退職給付引当金	256,728		247,069
減損損失	527,918		456,730
その他	368,415		351,950
繰延税金資産小計	1,602,935		1,367,041
評価性引当額	△353,405		△341,725
繰延税金資産合計	1,249,529		1,025,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,125		△38,841
前払年金費用	△154,295		△176,286
その他	△27,165		△23,286
繰延税金負債合計	△295,586		△238,414
繰延税金資産の純額	953,943		786,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、また当事業年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、それぞれ注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,895千円減少し、法人税等調整額が42,774千円、その他有価証券評価差額金が1,878千円、それぞれ増加しております。