有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,724千円		49,404千円
賞与引当金	265,723		265,820
退職給付引当金	249,352		254,930
減損損失	592,265		539,189
その他	477,033		390,311
繰延税金資産小計	1,634,098		1,499,656
評価性引当額	△508,290		△455,560
繰延税金資産合計	1,125,808		1,044,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,493		△67,573
前払年金費用	△266,645		△308,428
その他	△74,861		△70,748
繰延税金負債合計	△466,000		△446,749
繰延税金資産の純額	659,807		597,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.2
住民税均等割	-		4.7
評価性引当額の増減額	-		△2.6
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.7

(注) 前事業年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。