有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,404千円		61,474千円
賞与引当金	265,820		290,201
退職給付引当金	254,930		260,731
減損損失	539,189		559,026
その他	390,311		395,506
繰延税金資産小計	1,499,656		1,566,940
評価性引当額	△455,560		△122,938
繰延税金資産合計	1,044,095		1,444,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,573		△7,437
前払年金費用	△308,428		△341,662
その他	△70,748		△67,981
繰延税金負債合計	△446,749		△417,081
繰延税金資産の純額	597,346		1,026,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△5.4
住民税均等割	4.7		4.5
評価性引当額の増減額	△2.6		△16.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		13.4