有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,502千円		-千円
未払事業税	34,916		80,629
賞与引当金	244,872		266,918
退職給付引当金	247,069		248,760
減損損失	456,730		606,482
その他	351,950		386,550
繰延税金資産小計	1,367,041		1,589,342
評価性引当額	△341,725		△437,758
繰延税金資産合計	1,025,316		1,151,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,841		△95,303
前払年金費用	△176,286		△230,994
その他	△23,286		△19,730
繰延税金負債合計	△238,414		△346,028
繰延税金資産の純額	786,901		805,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△13.5
住民税均等割	-		8.4
評価性引当額の増減額	-		7.9
税額控除額	-		△2.5
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.8

(注) 前事業年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。