有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	80,629千円		49,724千円
賞与引当金	266,918		265,723
退職給付引当金	248,760		249,352
減損損失	606,482		592,265
その他	386,550		477,033
繰延税金資産小計	1,589,342		1,634,098
評価性引当額	△437,758		△508,290
繰延税金資産合計	1,151,584		1,125,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,303		△124,493
前払年金費用	△230,994		△266,645
その他	△19,730		△74,861
繰延税金負債合計	△346,028		△466,000
繰延税金資産の純額	805,555		659,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		-
住民税均等割	8.4		-
評価性引当額の増減額	7.9		-
税額控除額	△2.5		-
その他	0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		-

(注) 当事業年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。