有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,111千円		34,442千円
賞与引当金	257,735		286,554
退職給付引当金	262,543		254,024
事業整理損失引当金	63,682		17,991
減損損失	290,725		192,638
貸倒引当金	101,934		-
その他	388,532		427,676
繰延税金資産小計	1,384,264		1,213,329
評価性引当額	△226,839		△190,438
繰延税金資産合計	1,157,425		1,022,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,991		△65,614
前払年金費用	△362,882		△343,768
その他	△22,674		△41,106
繰延税金負債合計	△426,547		△450,489
繰延税金資産の純額	730,877		572,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△6.9
住民税均等割	6.0		5.7
繰延税金資産から控除した減損損失	0.1		-
繰延税金資産から控除した有価証券評価損	1.6		-
未払税金振替	△0.1		△0.0
税率変更による影響	-		2.0
評価性引当額の増減額	-		△2.1
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,359千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。