有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		7百万円
賞与引当金	313		0
退職給付引当金	268		-
減損損失	489		-
関係会社株式	-		72
その他	417		0
繰延税金資産小計	1,539		80
評価性引当額	△131		△72
繰延税金資産合計	1,408		8
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74		-
前払年金費用	△349		-
その他	△71		-
繰延税金負債合計	△496		-
繰延税金資産の純額	912		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△5.2
住民税均等割	3.3		0.9
評価性引当額の増減額	△0.3		△3.3
税額控除	△1.8		-
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		24.5