	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△29,703	57,650
その他有価証券評価差額金	63,251	△183,447
退職給付に係る調整額:

2019/06/20 9:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,493	△67,573
前払年金費用	△266,645	△308,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 9:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,240	△67,589
退職給付に係る資産	△329,918	△285,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 9:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は252億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は335億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が8億66百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額が1億97百万円、その他有価証券評価差額金が1億89百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.0%となりました。

2019/06/20 9:20