四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用の拡大が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、欧米の政治情勢や地政学リスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めて業態の垣根を越えた競争の激化に加え、賃金・社会保険料の上昇による人件費の増加や人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は大きく変化をしております。
このような状況の中、当社グループは、当期に最終年度を迎える3ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的とした『お客様目線の店づくり』に継続して取り組んでまいりました。
「営業方針」では、お客様目線の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発・育成に注力いたしました。具体的には、店内で販売している生鮮素材を調理した「フィッシュデリ」や「ミートデリ」などの惣菜化商品や即食商品、簡便商品を含め、健康に配慮した魅力ある価値訴求型商品の品揃えを増やしました。また、「従業員目線の職場づくり」として、従業員が健康でなければお客様の健康に留意した食を提供できないとの考えから、「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の3つに区分して健康経営に取り組み、禁煙や体重減量に応じて報奨金を支給する制度を開始するなど、従業員が自ら健康行動することを目的とした取組みを行っております。健康づくりに企業全体で取り組むことを宣言し、10月に全国健康保険協会が認定する「わが社の健康宣言」企業に登録されました。
「営業力強化行動施策」では、社会の環境変化とともに多様化する消費者ニーズに対応するため15のプロジェクトチームを組成し、価値訴求型商品の企画・育成や季節に応じた魚介類・農産物の集荷能力向上等に取り組んでまいりました。
「教育方針」では積極的に自ら学ぶ意欲の高い社員・パート社員を対象とした国内外研修を実施するとともに、女性リーダー研修会の開催やプロジェクトチームへの参画など女性が活躍できる職場環境づくりに注力しております。また、接客ホスピタリティ研修を実施し、ホスピタリティマインドについて学ぶことで、お客様のことを自ら考えて行動できる人材の育成を進めております。
「経営管理方針」では、店舗の作業種類数削減と本社の職場環境改善により、業務の効率化を図ってまいりました。生産性の向上を目的に新たな機器を導入することで店舗作業の合理化を図るとともに、作業そのものを無くすためのシステム投入など、業務の効率化を推進しております。
「新規事業戦略」では、10月より100%子会社である株式会社関西スーパー物流を株式会社KSPへ商号変更し、業務内容に炊飯工場と青果プロセスセンター事業を加え、来期稼働に向けて取り組んでおります。また、移動スーパー(とくし丸)は、8月に兵庫県神戸市で2号車、9月に大阪府守口市で3号車、12月には大阪府東大阪市で4号車を開業いたしました。
「成長戦略」として、5月に八多店(神戸市北区)、7月に河内磐船店(大阪府交野市)、10月に奈良三条店(奈良県奈良市)、11月に琵琶店(神戸市灘区)を当社モデル店舗である「中央店」型店舗へ改装し、お客様の利便性を高めました。また、前期に資本業務提携したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の「阪急の味」「阪急ベーカリー」商品を販売するとともに、「Sポイント」の導入に向けて取組みを進めております。
以上の結果、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は914億34百万円(前年同期比1.7%増)と店舗の改装効果や客数増加等により増収を確保できましたが、人件費の増加や店舗改装に伴う経費負担等により、営業利益は13億1百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益は15億59百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億30百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は197億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が41億23百万円増加したことによるものであります。固定資産は419億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億84百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が9億71百万円増加した一方で、差入保証金が3億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は617億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億34百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は196億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億14百万円増加いたしました。これは主に買掛金が53億77百万円増加したことによるものであります。固定負債は92億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13億96百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は289億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億36百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は327億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億26百万円、その他有価証券評価差額金が1億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.1%となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名	所在地	設備の内容	投資予定金額		資金調達方 法	着手及び完了予定
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
㈱KSP	神戸市 北区	炊飯工場および青果プロセスセンター	1,650,000	42,601	自己資金	平成28年 2月	平成30年 7月

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完了予定年月を変更しております。