有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、建替えの意思決定を行った本社事務所および店舗については、帳簿価額全額と取り壊しに係る費用の見積り額を減損損失として特別損失に計上いたしました。店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等については回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、自社所有店舗の建物および土地については、第三者により合理的に算定された評価額により評価し、その他については、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県伊丹市 | 本社事務所 | 建物等 |
| 大阪市城東区他 | 店舗 | 建物等 |
当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、建替えの意思決定を行った本社事務所および店舗については、帳簿価額全額と取り壊しに係る費用の見積り額を減損損失として特別損失に計上いたしました。店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 758,237千円 |
| リース資産 | 223,097 |
| 解体費用 | 95,000 |
| その他 | 79,323 |
| 計 | 1,155,657 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等については回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市西淀川区他 | 店舗 | 建物等 |
当社グループは資産を店舗、賃貸資産、遊休資産および共用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 167,193千円 |
| 土地 | 26,391 |
| リース資産 | 18,875 |
| その他 | 85,069 |
| 計 | 297,529 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、自社所有店舗の建物および土地については、第三者により合理的に算定された評価額により評価し、その他については、回収可能価額を零として評価しております。