建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 15:59

#2 固定資産除売却損の注記

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	1,383千円	―
工具、器具及び備品	1,273千円	2,044千円

2018/06/28 15:59

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	78,284千円	73,175千円
土地	382,457千円	382,457千円

対応する債務

2018/06/28 15:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	回収可能額の低下による減損損失	9,255(9,255)	千円
器具及び備品	回収可能額の低下による減損損失	2,742(2,742)	千円
建設仮勘定	本勘定へ振替	2,208	千円

なお、当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2018/06/28 15:59

#5 減損損失に関する注記

当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗等	建物	横須賀中央プライム事業所・横須賀市横浜権太坂事業所・横浜市相模原中央事業所・相模原市二宮事業所・中郡二宮町平塚梅屋事業所・平塚市
	構築物
	器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,015千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物39,674千円、構築物2,454千円、器具及び備品34,886千円であります。

2018/06/28 15:59