(法人税率の変更等による影響)
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.0%から30.6%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.0%から30.4%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38百万円減少し、法人税等調整額(借方)が71百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が116百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が6百万円それぞれ増加しております。