四半期報告書-第38期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内経済の状況は、円高・株安や海外経済の減速懸念など先行き不透明な状況で推移し、個人消費は停滞感が続きました。小売業につきましては、業界再編、食品市場の競争激化など厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして店舗数・売上高ともに一貫して成長を続けています。このような状況の中、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて、国内事業は強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまの日常使いのニーズに合わせた品揃えの強化に、加盟店と一体となり取り組みました。海外事業においては各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化を目指しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入489億66百万円(前年同期比110.4%)、営業損失2億54百万円(前年同期実績 営業利益6億49百万円)、経常損失0百万円(前年同期実績 経常利益8億91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億99百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純利益2億63百万円)となりました。
ミニストップ㈱の加盟店からの収入の増加や、韓国ミニストップ㈱の加盟店からの収入の増加及び商品供給高の増加などにより、営業総収入は前年を上回りました。一方、ミニストップ㈱の積極的な設備投資や広告宣伝の実施による販売費及び一般管理費の増加や、韓国ミニストップ㈱における昨年のたばこ増税の影響の反動、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社化した影響などにより、営業利益は前年を下回りました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第1四半期連結会計期間末店舗数は5,096店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比102.2%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は99.7%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は102.3%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は99.3%でした。
店内加工ファストフードは、新規商品の投入と積極的なプロモーション活動の実施により前年を上回りました。コールドスイーツはテレビCMを放映した「練乳いちごパフェ」が売上を牽引しました。ホットスナック商品は、脂肪分の少ない鶏むね肉を使用した「フィレ唐揚げ」などの新規商品が好調だったほか、キャンペーン効果などによりチキン類やポテト類が堅調に推移しました。インストアコーヒーは前年度に新型マシンを全店導入した効果により引き続き販売数を伸ばしています。また、当社の看板商品である「ソフトクリームバニラ」など4品がモンドセレクション最高金賞を3年連続で受賞し、「インターナショナル ハイクオリティトロフィー」を授与されました。
コンビニエンスストア商品は、日配品の強化に取り組み、米飯類・デイリー商品・乳製品などの分類で販売を伸ばしたものの、昨年に比べて気温が低かった影響や、たばこ・雑誌の売上低迷の影響などにより前年をわずかに下回りました。米飯類は引き続き好調なチルド弁当に加えて、鮮度の高さを実現したチルド寿司を発売し、好評を博しました。さらに、各地方の食材の使用や地方ごとの嗜好に合わせた商品開発を進め、サミット開催に際しては伊勢志摩の食材を使用したお弁当やおにぎりを販売しました。また、健康を意識した商品の取り扱いを増やし、女子栄養大学監修のお弁当や、糖質オフや乳酸菌入りのオリジナル菓子、無添加の石鹸・シャンプーなどを展開しました。加えて、当社オリジナル商品やイオングループ限定商品を充実させ、特に冷凍食品・チルドカップ飲料・菓子などの分類が売上を伸ばしました。設備面では店舗の改装を積極的に実施して美観を改善するとともに、日配品強化のために冷蔵ケースの増設を一部店舗で行いました。
販売促進活動はテレビCMを放映したほか、電子マネーWAONを活用した施策を実施し、「コーヒーをWAONで4杯買うごとに1杯無料引換券プレゼント!」キャンペーンや、日配品を中心にWAONボーナスポイントを付与するキャンペーンなどがご好評いただきました。
各種サービスは、マルチメディア端末「MINISTOP Loppi」の利用件数が増加しております。「Amazon.co.jp」や「楽天市場」などでの購入商品の店頭受取サービスや、SNSやメールを通じて商品を贈ることができるソーシャルギフトサービスの利用件数が好調に推移しました。
売上総利益率は、利益率の高い店内加工ファストフードの売上構成比が上昇したことや、ソフトドリンクなどの利益率を改善させたことによって前年同期間から0.2ポイント改善して31.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗数が増加したことや、積極的に実施した既存店の改装や広告宣伝、加盟店の品揃え支援の強化など売上向上のための経費投入によって前年より増加しました。
店舗開発は、計画的にスクラップ&ビルドを実施し、採算性を重視した開発を進めた結果、出店は26店舗、閉店は20店舗となり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,227店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター7か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は206億92百万円(前年同期比103.8%)、営業利益は4百万円(同1.1%)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、店舗数が増加したこと及び1店1日当たり売上高が伸長したことにより、営業総収入は前年を上回りました。インストアコーヒーや品揃えを徹底した米飯類が好調に推移しました。また、日配品や店内加工ファストフードを強化した大型の店舗を増やしたことで売上が上昇しました。一方、昨年のたばこ増税の影響があった反動や、加盟店の品揃え支援の強化や設備投資などにより販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益は昨年を下回りました。店舗開発を積極的に行った結果、出店は88店舗、閉店は59店舗となり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,253店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、中華まんの新規商品などが売上を牽引して1店1日当たり売上高が上昇したことにより、営業総収入が前年を上回りました。フランチャイズ運営を推進するなどの収支改善に取り組みました。同会計期間末店舗数は59店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店の改装効果および新店売上が好調に推移したことにより1店1日当たり売上高が大幅に伸長しました。また、利益率の高い店内加工ファストフードの構成比を上昇させたことにより売上総利益率が向上しました。同会計期間末店舗数は33店舗となりました。
その他出店国を含む海外5エリアでの同会計期間末店舗数は2,869店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は282億73百万円(前年同期比115.8%)となりました。一方、韓国ミニストップ㈱の営業利益の減少及び為替の影響、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社化した影響などにより、営業損失2億59百万円(前年同期実績 営業利益2億48百万円)となりました。
なお、平成28年6月18日をもって、インドネシアの現地パートナー企業であるバハギア・ニアガ・レスタリ社とのエリアフランチャイズ契約を終了いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億22百万円増加し、1,257億55百万円となりました。これは主に関係会社預け金が50億円、現金及び預金が6億65百万円、建物及び構築物が3億37百万円、器具及び備品が2億67百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ68億93百万円増加し、648億70百万円となりました。これは主に店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が42億20百万円増加したことによります。また、買掛金が31億17百万円増加し、短期借入金が5億52百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、608億85百万円となりました。これは主に非支配株主持分が1億82百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億99百万円計上し、配当金6億51百万円を支払いしたことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。