四半期報告書-第38期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済の状況は、海外経済の不安定な状況や為替・株価の変動などにより個人消費が停滞しました。小売業につきましては、業界再編、食品市場の競争激化など厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして店舗数・売上高ともに一貫して成長を続けております。このような状況の中、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて、国内事業は強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまの日常づかいのニーズに合わせた品揃えの強化に、加盟店と一体となり取り組みました。海外事業においては各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化を目指しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入1,501億56百万円(前年同期比101.0%)、営業利益18億76百万円(前年同期比59.5%)、経常利益25億62百万円(前年同期比65.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億30百万円(前年同期比54.9%)となりました。
営業総収入は、ミニストップ㈱のロイアルティ収入や直営店売上高が前年を上回ったこと、ベトナムの店舗数が大幅に増加したことなどにより前年を上回りました。営業利益は、ミニストップ㈱および韓国ミニストップ㈱の販管費が増加したこと、前期より連結子会社化したMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの出店による初期経費の増加などにより、前年を下回りました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第3四半期連結会計期間末店舗数は5,207店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
[国内事業]
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比101.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日当たりの売上高前年同期比(以下、既存店日販昨対)は99.8%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は100.2%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は99.7%でした。
店内加工ファストフードは、新商品の発売や品揃えを強化したことで前年より売上を伸ばしました。コールドスイーツ商品は、こだわりの食材と製法を用いた「プレミアム安納芋ソフト」を発売しました。また、ご好評を頂いている「なめらかプリンパフェ」は、甘みを引き出すためにきび糖を使用いたしました。フライドポテトは定番商品の「Xフライドポテト」に加えて、北海道産じゃがいもを使用した「ハッシュドポテトのり塩味」などの新商品を発売しました。チキンでは、脂肪分が少ない鶏むね肉を使用した健康感のある「フィレチキゆず胡椒」を発売し品揃えの幅を広げました。インストアコーヒーは、前年度に新型マシンを全店導入した効果とともに、高品質で希少なコーヒー豆であるマンデリンをブレンドしたホットコーヒーに刷新し、販売を伸ばしました。
コンビニエンスストア商品は、日配品の強化に努め、品揃えの拡充やWAONによる販売促進策を積極的に取り組みました。弁当類は、好調なチルド寿司に「ねぎとろ丼」などの新たな丼メニューを加えました。また、チルド弁当では、これまでにない食材を活用した「肉野菜炒め弁当」を発売しました。調理パンは、従来の商品に比べて品質の高い生地の原材料・具材を使用し、包装資材を見直した「ミックスサンド」を発売しました。健康志向の高まりに対応した商品では、糖質をコントロールしたスイーツやパン、低脂質かつ高タンパク質の「サラダチキン」、コンビニエンスストア業界初の「シールド乳酸菌(R)M-1」を配合したサンドイッチなどの商品強化に努めました。当社オリジナル商品は、価格や価値にこだわったチルドカップ飲料・菓子パン・ソフトドリンクの充実を図りました。以上の取り組みにより弁当類・調理パン・麺・惣菜などで販売を伸ばしましたが、たばこ・雑誌の長期的に下降傾向にある商品をカバーするに至らず、前年をわずかに下回りました。
各種サービスにつきましては、POSAカードはレジ前展開やバリアブルカードの発売などにより取扱い高を伸ばしました。イオン銀行ATMはクーポンなどの販促により利用件数が増加しました。「Amazon.co.jp」や「楽天市場」などインターネット購入商品の店頭受取サービスの利用件数も好調に推移しました。新しいサービスとして、行政サービスなどに対応するマルチコピー機の導入開始やインバウンド消費に対応した銀聯カードの取り扱いを開始しました。銀聯カードはクレジットだけではなく、発行枚数が多いデビットのご利用にも対応しています。
売上総利益率は、店内加工ファストフードや弁当類などの売上構成比が上昇したことにより前年同期間から0.2ポイント改善して31.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗数が増加したことや既存店を改装したことで、前年より増加しました。改装は、美観を改善するとともに、一部店舗では日配品強化のために冷蔵ケースを増設しました。加えて、新たな品揃え支援も増加要因となりました。
店舗開発は、計画的にスクラップ&ビルドを実施し、出店は83店舗、閉店は63店舗となり、当第3四半期連結会計期間末店舗数は前年度末比20店舗増店の2,241店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13か所、常温センター7か所を運営し、国内ミニストップ店舗向けの共同配送事業を展開しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は637億73百万円(前年同期比103.1%)、営業利益は22億58百万円(前年同期比80.9%)となりました。
[海外事業]
韓国の韓国ミニストップ㈱は、計画以上の出店により店舗数が増加し、営業総収入は現地通貨ベースでは前年を上回りました。しかしながら、円ベースではウォンレートの下落により前年を下回りました。店内加工ファストフードは価値の高いソフトクリームの新商品やインストアコーヒーなど、コンビニエンスストア商品は弁当類も引き続き好調に推移しました。営業利益は、品揃えを強化するために店舗の大型化を推進することで設備費が増えたことにより、前年を下回りました。出店は257店舗、閉店は141店舗となり、当第3四半期連結会計期間末(平成28年11月末)の店舗数は2,340店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、弁当類、菓子パン、店内加工ファストフードの中華まんなどが売上を牽引したことにより、営業総収入が前年を上回りました。フランチャイズ比率は約4割まで高まり、物流体制の見直し、低投資型の店舗開発の推進なども含め収支改善しました。同会計期間末(平成28年9月末)の店舗数は64店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、積極的に出店したことで売上高が大幅に伸長しました。また、店舗数の拡大に向けて、店舗モデルの確立や投資コストの見直しなど体制構築に取り組みました。同会計期間末(平成28年9月末)の店舗数は61店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの同会計期間末(平成28年9月末)の店舗数は501店舗となりました。
以上の結果、海外4エリアでの同会計期間末店舗数は2,966店舗となり、当年度内に3,000店舗を超える見込みとなります。当第3四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は863億82百万円(前年同期比99.4%)、営業損失は3億82百万円(前年同期実績 営業利益3億60百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、1,196億50百万円となりました。これは主に関係会社預け金が33億円、建物及び構築物が11億46百万円増加し、現金及び預金が49億17百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億58百万円増加し、589億35百万円となりました。これは主に買掛金が33億10百万円増加し、店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が14億62百万円、短期借入金が9億54百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、607億15百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を8億30百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が8億52百万円減少し、配当金13億3百万円の支払いをしたことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。