有価証券報告書-第41期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行っております。また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額合計を除く。)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内リース債務」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,188百万円は、「1年内リース債務」35百万円、「その他」3,153百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入による収入」および「短期借入金返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額(△は減少)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入による収入」に表示していた41,144百万円および「短期借入金返済による支出」に表示していた△42,511百万円は「短期借入金の純増減額(△は減少)」として組み替えております。