区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
退職給付引当金	796,801	34,911	15,875	815,838
店舗閉鎖損失引当金	211,605	―	211,605	―

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
減損損失	577,561千円	561,490千円
店舗閉鎖損失引当金	71,797千円	―
その他	11,998千円	96,836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	11,998千円	96,836千円
店舗閉鎖損失引当金	71,797千円	―
繰延税金資産小計	1,419,421千円	1,435,475千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日) (単位:千円)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

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