区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
退職給付引当金	763,041	57,917	48,635	772,324
店舗閉鎖損失引当金	―	147,000	―	147,000

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
減損損失	601,218千円	666,051千円
店舗閉鎖損失引当金	―	49,877千円
その他	31,297千円	85,996千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
収益繰延額	17,809千円	10,915千円
店舗閉鎖損失引当金	―	49,877千円
繰延税金資産小計	1,442,830千円	1,591,491千円

(注) 1.前連結会計年度と比べて評価性引当額が14,704千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に借地権を減損したことに伴う評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、前連結会計年度末と比べて5億29百万円減少し、116億3百万円となりました。これは、主に有形固定資産が6億22百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億56百万円増加し、96億50百万円となりました。これは、主に短期借入金が2億円増加したこと、店舗閉鎖損失引当金が1億47百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて4億71百万円減少し、42億31百万円となりました。これは、主に社債が1億97百万円減少したこと、長期借入金が2億16百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2億57百万円減少し、23億83百万円となり、自己資本比率は14.6%(前連結会計年度は15.9%)となりました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

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