建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/27 11:43

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自 平成30年6月1日至 平成30年11月30日)
建物及び構築物	430	千円
有形固定資産(その他)	292	千円

2019/02/27 11:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成30年5月31日)	当中間連結会計期間(平成30年11月30日)
建物及び構築物	1,966,503千円	1,844,686千円
土地	3,722,401千円	3,722,401千円

(対応する債務)

2019/02/27 11:43

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べて8憶83百万円減少し、45億20百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億74百万円減少し、133億37百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて6憶52百万円減少し、103憶39百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億65百万円、短期借入金が2億円減少したこと等によるものであります。

2019/02/27 11:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 6～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/02/27 11:43

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

2019/02/27 11:43