有価証券報告書-第73期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1 採用している退職制度の概要
当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
① 退職給付債務	△654,989千円
② 未積立給付債務	△654,989千円
③ 未認識数理計算上の差異	34,500千円
④ 未認識過去勤務債務	△374千円
⑤ 連結貸借対照表計上額純額 (②+③+④)	△620,863千円
⑥ 退職給付引当金	△620,863千円

(注) 準社員は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
① 勤務費用	41,124千円
② 利息費用	9,742千円
③ 数理計算上差異費用処理額	10,285千円
④ 過去勤務債務費用処理額	△374千円
⑤ その他	3,069千円
⑥ 小計 (①+②+③+④+⑤)	63,847千円
⑦ 確定拠出年金掛金支払額	38,516千円
⑧ 退職給付費用(⑥+⑦)	102,363千円

(注) 簡便法を採用している準社員の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.5%
③ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 採用している退職制度の概要
当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	654,989千円
勤務費用	40,278千円
利息費用	9,806千円
数理計算上の差異の発生額	3,841千円
退職給付の支払額	△47,770千円
退職給付債務の期末残高	661,144千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

非積立制度の退職給付債務	661,144千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,144千円

退職給付に係る負債	661,144千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,144千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	40,278千円
利息費用	9,806千円
数理計算上の差異の費用処理額	7,302千円
過去勤務費用の費用処理額	△374千円
退職給付制度に係る退職給付費用	57,012千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	31,040千円
合計	31,040千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,017千円でありました。